販売パートナー規約

制定 2026-09-22

第1条(適用)

本規約は、株式会社basicmath(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェア製品(以下「本製品」といいます。)の販売の紹介及び取次に関し、当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とパートナーとの間の本規約に基づく一切の関係に適用されます。

2 本規約は、当社の利用規約第13条第3項にいう当社との書面による別途の合意に該当します。

3 パートナーには、本規約のほか、当社の利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。パートナーとしての活動に関して本規約の内容とこれらの内容とが異なる場合には、本規約が優先して適用されます。

4 当社がパートナーポータル上に掲示し、又はパートナーに通知する取引条件、運用ルール、ブランドガイドラインその他の定め(以下「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

5 当社が特定の国又は地域に所在するパートナーに適用される追加の定め(以下「地域別補遺」といいます。)を定め、パートナーポータル上への掲示又はパートナーへの通知により示した場合、当該地域別補遺は本規約の一部を構成します。地域別補遺の内容と本規約又は個別条件の内容とが異なる場合には、当該地域別補遺が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

  • (1) 本製品:当社が販売する「mitsumonoAI」その他のソフトウェア製品
  • (2) パートナー:本規約に同意し、当社の承認を得てパートナーアカウントの登録を完了した法人又は個人事業主
  • (3) パートナー契約:本規約を契約条件として当社とパートナーとの間で締結される、本製品の販売の紹介及び取次に関する契約
  • (4) 1次パートナー:当社が直接契約するパートナー
  • (5) 2次パートナー:1次パートナーの推薦に基づき当社が承認したパートナーであって、当該1次パートナーの配下に属するもの
  • (6) パートナーアカウント:パートナーが本規約に基づく活動のために利用する当社所定のアカウント
  • (7) パートナーポータル:当社がパートナーアカウントを通じて提供する管理画面
  • (8) エンドユーザー:本製品を自ら利用する目的で取得する者
  • (9) 紹介取引:紹介リンク又は紹介コードを通じて、エンドユーザーが当社から直接本製品を購入する取引
  • (10) 取次取引:パートナーが当社の委託を受けて、エンドユーザーと当社との間の本製品のライセンス契約の締結を媒介し、かつ当社に代わってその対価を請求し受領する取引(パートナーポータル上では「直接販売」と表示します。)
  • (11) 紹介リンク及び紹介コード:紹介取引の帰属を判定するために当社がパートナーに付与する固有のURL及び符号
  • (12) 紹介管理ツール:当社が紹介取引の計測及び紹介報酬の管理のために利用する第三者サービス
  • (13) 帰属:ある取引が特定のパートナーの紹介によるものとして紹介管理ツールに記録されること
  • (14) 紹介報酬:紹介取引に関してパートナーに支払われる報酬
  • (15) 定価:当社が当社ウェブサイトに表示する本製品の販売価格
  • (16) 取次手数料率:取次手数料(第16条第2項)の算定に用いる、定価に対する率
  • (17) 個別条件:第1条第4項に定めるもの
  • (18) 顧客登録:第15条第1項の申請を当社が承認することにより、当該申請に係るエンドユーザーが当該パートナーに帰属するものとして当社が記録すること
  • (19) 登録有効期間:顧客登録の効力が維持される期間

第3条(パートナー登録及びパートナー契約の成立)

パートナー登録は、当社が発行する招待に基づいて行われます。当社の招待を受けていない者は、パートナー登録を申請することができません。

2 登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録事項を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し登録を申請することができます。

3 当社が当社の基準に従って登録を認め、パートナーアカウントの登録が完了した時点で、パートナー契約が当社と登録希望者との間に成立します。

4 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を認めず、又は登録後にこれを取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

  • (1) 登録事項の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (2) 過去に本規約又は当社の利用規約に違反したことを理由として登録の抹消又は契約の解除を受けた者である場合
  • (3) 第26条第1項各号のいずれかに該当する場合
  • (4) 支払不能若しくは支払停止の状態にあり、又は信用状態に重大な不安がある場合
  • (5) 反競争的行為その他の法令違反が疑われる場合
  • (6) その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

第4条(登録事項の変更及び認証利用情報の管理)

パートナーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知し、又はパートナーポータル上で当該登録事項を更新します。

2 パートナーは、紹介報酬の支払先として届け出る口座情報(日本国外に所在するパートナーにあっては、Wise アカウントを含みます。)を正確に維持します。2次パートナーが紹介管理ツール上で登録する支払先については、当該ツール上でこれを正確に維持します。届出の誤り又は更新の懈怠に起因して生じた損害及び費用(組戻し手数料を含みます。)は、パートナーが負担します。

3 パートナーは、パートナーアカウントに係るID、パスワード、二要素認証の情報その他の認証利用情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡若しくは開示してはなりません。

4 パートナーアカウントを通じて行われた行為は、パートナー自身の行為とみなします。ただし、当社の故意又は過失により当該行為がなされた場合は、この限りではありません。

第5条(個別条件)

紹介報酬の料率、帰属の期間、登録有効期間、取次手数料率、与信枠その他の具体的な取引条件は、個別条件において定めるものとし、当社はこれをパートナーポータル上への掲示又は電子メールによりパートナーに通知します。

2 当社は、個別条件を変更することができます。この場合、当社は、変更後の個別条件の効力発生日の30日前までにパートナーに通知します。

3 前項の変更は、効力発生日以後に発生する取引について適用し、効力発生日前に既に発生した紹介報酬及び既に当社が承認した取次取引の条件には影響しません。

4 パートナーは、変更後の個別条件に同意しない場合、効力発生日までに第31条第2項に基づきパートナー契約を解約することができます。

第6条(非独占及び代理権の不存在)

当社がパートナーに付与する地位は非独占的なものであり、当社は、パートナーに対し、特定の地域、顧客層又は販売経路についての独占的な権利を付与しません。

2 当社は、自ら本製品を販売し、又は他のパートナーその他の第三者を通じて本製品を販売することができます。パートナーは、これに対して異議を述べることができません。

3 パートナーは、当社から独立した事業者であり、当社の代理人、使用人、共同事業者又は合弁事業の当事者ではありません。

4 パートナーは、当社を代理して契約を締結し、当社の名において表明若しくは保証を行い、又は当社に義務を負わせる約束をしてはなりません。

5 パートナーが本規約に基づく活動のために要する費用は、パートナーの負担とします。当社は、パートナーに対し、一定の売上、紹介の件数又は利益を保証しません。

第7条(1次パートナー及び2次パートナー)

パートナーは、1次パートナー及び2次パートナーに区分されます。区分は、登録時に当社が決定します。

2 2次パートナーの登録は、1次パートナーの推薦に基づく当社への申請と、当社の承認によって行われます。当社は、その裁量により承認しないことができます。

3 1次パートナーは、自己の配下の2次パートナーに対し本規約の内容を周知し、2次パートナーによる本規約の遵守について当社に協力します。

4 1次パートナーは、2次パートナーの登録を当社に申請するにあたり、当該2次パートナーの候補者から必要な同意を得た上でその情報を当社に提供したことを保証します。

5 1次パートナーと2次パートナーとの間の契約関係は、両者が自らの責任において定めます。ただし、その内容は本規約に反するものであってはなりません。

6 1次パートナーに対する配下の2次パートナーの取引に係る手数料の有無及びその算定方法は、個別条件において定めます。

第8条(紹介活動)

当社は、パートナーに対し、紹介リンク及び紹介コードを付与します。これらの使用権は非独占的であり、パートナーはこれを第三者に譲渡し、再許諾し、販売し、又は共有してはなりません。

2 パートナーは、紹介活動にあたり、紹介管理ツールが利用されること及び当社がパートナーの登録事項その他の必要な情報を紹介管理ツールの提供者に提供することにあらかじめ同意します。

3 当社は、本規約の違反その他合理的な理由がある場合、紹介リンク及び紹介コードの発行を停止し、又はこれを無効とすることができます。

4 パートナーは、紹介活動において当社が提供する最新の情報を用いるものとし、本製品の仕様、価格又はプランに関する古い情報を掲載しないよう努めます。

第9条(紹介の帰属)

ある取引が紹介取引に該当するか否か及びいずれのパートナーに帰属するかは、紹介管理ツールの記録に基づいて判定します。

2 紹介の帰属は、閲覧者のブラウザ設定、Cookieの利用に対する同意の有無、購入時に使用された端末の相違、広告の遮断その他当社が管理し得ない事情により成立しないことがあります。当社は、紹介の帰属が成立することを保証しません。

3 次の各号のいずれかに該当する取引は、パートナーへ帰属しません。

  • (1) 既に他のパートナーに帰属している購入者による取引
  • (2) 当社が既に取引関係を有し、又は当社が自ら獲得した見込顧客による取引
  • (3) 第13条各号のいずれかに違反する方法により獲得された取引
  • (4) 当社が別途書面により帰属の対象外として通知した取引

4 購入者が紹介コードを入力した取引については、当該紹介コードに対応するパートナーへの帰属を優先します。

5 パートナーは、紹介管理ツールの記録に異議がある場合、当該取引の日から60日以内に当社へ申し出るものとします。当該期間の経過後は、記録の内容について異議を述べることができません。

6 第1項から第3項までにかかわらず、顧客登録がなされたエンドユーザーは、紹介管理ツールの記録の有無にかかわらず、当該顧客登録を受けたパートナーに帰属します。

7 顧客登録の効果は、次の各号のとおりとします。

  • (1) 当該エンドユーザーとの間で成立する取次取引には、個別条件に定める取次手数料率を適用します。
  • (2) 登録有効期間中に当該エンドユーザーが当社から直接本製品を購入した場合、紹介リンク又は紹介コードの使用の有無及び紹介管理ツールの記録の有無にかかわらず、当該取引は当該パートナーの紹介取引とみなし、個別条件に定める料率により紹介報酬が発生します。
  • (3) 第3項第2号(当社が既に取引関係を有し、又は当社が自ら獲得した見込顧客による取引)は、顧客登録がなされたエンドユーザーには適用しません。

8 登録有効期間、顧客登録の更新の方法及び複数のパートナーによる申請が競合した場合の優先順位は、個別条件において定めます。個別条件に定めがない場合、登録有効期間は顧客登録の日から12か月とし、競合する申請については当社が先に承認した申請を優先します。

9 当社は、顧客登録がなされたエンドユーザーについて、第11条各号に該当する事由が生じた場合、又はパートナーが第13条各号のいずれかに違反した場合、当該顧客登録を取り消すことができます。

第10条(紹介報酬の発生及び確定)

パートナーに帰属した紹介取引について、個別条件に定める料率により算定される紹介報酬が発生します。

2 紹介報酬は、当社がエンドユーザーから対価を現実に受領した取引についてのみ発生します。

3 前項により発生した紹介報酬は、当該取引の日から60日を経過した時点で、第11条に定める事由が生じていないことを条件として確定します。

4 紹介報酬の算定の基礎となる金額は、当社がエンドユーザーから受領した対価から、消費税等の公租公課、返金額及び値引額を控除した金額とします。詳細は個別条件において定めます。

5 紹介報酬に係る消費税等の取扱い及び源泉徴収の要否は、適用される法令に従います。パートナーは、当社の求めに応じ、適格請求書の発行その他税務上必要な手続に協力します。

第11条(紹介報酬の減額、取消し及び返還)

次の各号のいずれかに該当する場合、当該取引に係る紹介報酬は、発生しなかったものとして取り消され、又はその相当額が減額されます。

  • (1) 当該取引に係る対価の全部又は一部が返金された場合
  • (2) 当該取引について支払の取消し(チャージバック)、決済の否認又は不払いが生じた場合
  • (3) 当該取引に係る契約が解除され、又は取り消された場合
  • (4) 当該取引が第13条各号のいずれかに違反する方法により獲得されたものであることが判明した場合
  • (5) 同一の購入者による重複した登録その他の方法により、紹介報酬が重複して計上されていた場合

2 当社は、パートナーが本規約に違反した場合、当該違反に関連する紹介報酬の全部又は一部を取り消すことができます。

3 前2項により取り消された紹介報酬が既に支払われている場合、当社は、その相当額を以後に支払うべき紹介報酬から控除することができます。控除しきれない場合、パートナーは、当社の請求に従いその不足額を当社に返還します。

4 当社は、紹介報酬の計算に誤りがあったことが判明した場合、これを訂正し、過払額については前項と同様に処理します。

第12条(紹介報酬の支払)

1次パートナーに対する紹介報酬は、確定した累計額が10,000円(日本円以外の通貨による場合はこれに相当する額)に達した場合、当該月の翌月末日までに、次の各号の区分に従い当社が支払います。当社は、支払の時期を早めることを妨げられません。

  • (1) 会社情報として届け出た所在国が日本である場合:パートナーが届け出た日本国内の金融機関の口座への振込
  • (2) 会社情報として届け出た所在国が日本以外である場合:Wise(Wise Payments Limited 及びその関係会社をいいます。以下同じです。)を通じた、パートナーが届け出た Wise アカウント又は銀行口座への送金

2 当社は、前項第2号の送金を行うために必要な範囲で、パートナーの名称、担当者の氏名、所在地及び届け出られた口座情報又は Wise アカウントを Wise に提供します。

3 2次パートナーに対する紹介報酬は、紹介管理ツールの支払機能を通じて支払います。この場合、支払先の登録及びその変更は2次パートナーが紹介管理ツール上で行うものとし、最低支払額、支払の時期及び支払方法は、当該ツールにおける当社の設定に従います。

4 確定した紹介報酬の累計額が第1項の金額に達しない場合、当該金額は翌月以降に繰り越します。

5 日本国内の金融機関への振込に係る手数料は、当社が負担します。日本国外への送金に係る手数料(Wise の送金手数料を含みます。)及び中継銀行の手数料は、パートナーが負担し、当社は送金額からこれを控除することができます。

6 支払通貨及び外国通貨との換算の方法は、個別条件において定めます。Wise を通じて送金する場合の為替相場は、送金の実行時に Wise が適用する相場によります。

7 当社は、パートナーに対して有する債権を、パートナーに支払うべき紹介報酬と対当額で相殺することができます。

8 当社は、パートナーの届出内容の確認、税務上の手続又は法令の遵守のために必要な場合、支払を留保することができます。この場合、当社は、その理由をパートナーに通知します。

9 第7条第6項に定める手数料の支払については、第1項、第2項及び第4項から第8項までの規定を準用します。

第13条(紹介活動における禁止事項)

パートナーは、紹介活動において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  • (1) パートナー自身、その役員若しくは従業員、これらの者の親族、又はパートナーを支配し、パートナーが支配し、若しくはパートナーと共通の支配の下にある者による購入その他実質的に自己による購入と認められる取引に、紹介を適用すること
  • (2) 購入者に対し紹介報酬の全部若しくは一部を払い戻し、又はこれに類する利益を供与して購入を誘引すること(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます。)
  • (3) 当社の商号、商標、本製品の名称又はこれらに類似する語句を、検索連動型広告その他の広告のキーワードとして入札し、又は広告見出しに使用すること(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます。)
  • (4) 当社、当社ウェブサイト又は当社の公式の窓口であるかのように誤認させる表示、ドメイン名、アカウント名又はページを使用すること
  • (5) 購入の意思と無関係に紹介Cookieを設定する行為(いわゆるクッキースタッフィング)その他帰属を人為的に操作する行為
  • (6) 受信者の承諾を得ない電子メールの送信、掲示板への無差別な投稿その他の迷惑行為により紹介を行うこと
  • (7) 本製品の性能、価格、実績又は当社との関係について、事実に反し、又は誤解を生じさせるおそれのある表示を行うこと
  • (8) 当社が公表していない価格、割引、特典又は将来の提供予定を表示すること
  • (9) クーポンサイト、キャッシュバックサイト、ポイントサイトその他これらに類するウェブサイトに紹介リンク又は紹介コードを掲載すること(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます。)
  • (10) 違法な情報、公序良俗に反する情報又は第三者の権利を侵害する情報を掲載する媒体において紹介を行うこと
  • (11) 自動化された手段により、当社ウェブサイトへのアクセス又はアカウントの登録を大量に行うこと
  • (12) 本製品と競合する製品又はサービスの販売促進のために紹介リンク若しくは紹介コードを使用し、又はこれらを誤認させる方法で併記すること
  • (13) 前各号のいずれかに該当する行為を第三者に行わせること
  • (14) その他、当社が本項の趣旨に照らして不適切と合理的に判断する行為

第14条(広告表示)

パートナーは、紹介活動を行うにあたり、当社との間に紹介報酬が発生する関係にあることを、当該表示に接する者が容易に認識できる方法により明示します。

2 パートナーは、紹介活動に関し、不当景品類及び不当表示防止法(同法に基づく告示を含みます。)、特定商取引に関する法律その他の適用される法令及びガイドラインを遵守します。

3 当社は、パートナーの表示が前2項に適合しないと判断した場合、その是正を求めることができます。パートナーは、当社から是正を求められた場合、速やかにこれに応じます。

第15条(取次取引の申込み及び成立)

取次取引は、パートナーがパートナーポータルから当社所定の方法によりエンドユーザー及び対象となるライセンスを特定して申請し、当社がこれを承認することにより成立します。

2 当社は、その裁量により、取次取引の申請を承認しないことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

3 本製品のライセンスに関する契約は、当社とエンドユーザーとの間に成立します。パートナーは、当該契約の当事者となりません。

4 当社は、取次取引が成立した場合、エンドユーザーのアカウントに対して本製品のライセンスを発行します。パートナーは、その前提として、エンドユーザーに当社所定のアカウント登録を行わせ、当社の利用規約への同意を得させます。

5 パートナーは、取次取引の申請にあたりエンドユーザー又はその候補者に関する情報を当社に提供する場合、当該情報を適法かつ公正な方法で取得したこと及び当社への提供について必要な法的根拠を備えていることを保証します。

6 成立した取次取引について、パートナーは、申込みの撤回、取消し又は返品をすることができません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

7 第1項の申請は、第9条第6項に定める顧客登録の申請を兼ねます。当社は、当該申請について、取次取引の承認の有無及び顧客登録の有無を、パートナーポータル上に表示する方法によりパートナーに通知します。当社は、取次取引を承認しない場合であっても、顧客登録のみを承認することができます。

8 パートナーは、取次取引の申請に至らない段階においても、当社所定の方法によりエンドユーザーの候補者を特定して顧客登録のみを申請することができます。この場合、前項及び第9条第6項から第9項までを準用します。

第16条(対価及び取次手数料)

エンドユーザーが本製品のライセンスについて支払う対価は、当社が定め、当社ウェブサイトに表示する定価とします。ただし、パートナーは、当該取次取引に係る取次手数料の額を上限として、定価から値引きした額を、本製品のライセンスの対価としてエンドユーザーに提示し、及び請求することができます。パートナーは、定価を超える額を本製品のライセンスの対価としてエンドユーザーに請求し、又は請求させてはなりません。

2 当社は、パートナーに対し、取次の対価として、定価に個別条件に定める取次手数料率を乗じて算定される額(以下「取次手数料」といいます。)を支払います。取次手数料は、パートナーによる媒介並びに対価の請求及び受領の事務の対価のほか、第17条第2項に基づく保証によるエンドユーザーの信用リスクの引受けの対価を含みます。前項ただし書によりパートナーが値引きを行った場合、当該取次取引に係る取次手数料の額は、前段により算定される額から当該値引きの額を控除した額とします。

3 当社がパートナーを通じて受領すべき対価と、当社がパートナーに対して支払うべき取次手数料は、対当額で相殺し、その差額を第17条に従って決済します。この場合において、当社が受領すべき差額は、第1項ただし書による値引きの有無にかかわらず、定価から前項前段により算定される取次手数料の額を控除した額とします。

4 前3項は、パートナーがエンドユーザーに対して自ら提供する役務(第18条第4項)の対価には適用しません。当該役務の対価は、パートナーが自らの判断において自由に決定します。

5 当社は、定価を変更することができます。この場合、当社は、変更後の定価の適用を開始する日(以下「価格改定日」といいます。)を定め、原則として価格改定日の90日前までに、変更後の定価及び価格改定日をパートナーポータル上への掲示又は電子メールによりパートナーに通知します。当社は、定価及びこれに基づく仕切価格を記載した価格表を、版及び発効日時を付してパートナーポータル上に掲示します。

6 取次取引に適用する定価は、当社が当該取次取引の申請を受け付けた日時において有効な定価とし、価格改定日の前日までに当社が受け付けた申請には変更前の定価を、価格改定日以後に当社が受け付けた申請には変更後の定価を適用します。申請を受け付けた日時は、パートナーポータルに記録された日時とします。

7 当社は、商談の登録その他個別の取引の進捗を理由として、変更前の定価の適用を延長しません。特別な価格を適用し、又は変更前の定価の適用期間を延長する場合は、当社とパートナーとの間の事前の個別の書面による合意によるものとします。

8 パートナーがエンドユーザーに対して発行した見積書その他パートナーがエンドユーザーに対して行った価格の保証は、当社の書面による別段の合意がない限り、第3項に定める当社が受領すべき額及び第6項に定める定価の適用を拘束しません。パートナーは、価格改定日をまたぐ見積書をエンドユーザーに発行する場合、変更前の定価による申請の期限を当該見積書に明記するものとします。

9 対価及び取次手数料に係る消費税等の公租公課の取扱いは、適用される法令に従います。

第17条(支払、保証及び請求書)

パートナーは、当社が当月末日までに承認した取次取引に係る対価から取次手数料を控除した額(第16条第3項に定める差額をいいます。)を、翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により当社に支払います。振込手数料はパートナーの負担とします。

2 パートナーは、エンドユーザーが当社に対して負担する本製品のライセンスの対価の支払債務を、連帯して保証します。パートナーがエンドユーザーから対価を受領していない場合であっても、パートナーは、保証人として、前項に定める期日までに同項に定める額を当社に支払います。本項の保証は、パートナーが媒介した取次取引に基づきエンドユーザーが当社に対して負担する不特定の債務を主たる債務とする根保証とし、その極度額は、第21条第1項に定める与信枠の額とします。当社が当該パートナーについて与信枠を設定していない場合、極度額は、金500万円とします。

3 前2項のとおり、パートナーの当社に対する支払義務は、パートナーとエンドユーザーとの間における対価の授受の有無及びその時期に影響されません。

4 当社及びパートナーは、自己が適格請求書発行事業者であるか否か及びその登録番号を相手方に通知します。当社及びパートナーがいずれも適格請求書発行事業者である場合、パートナーは、消費税法施行令第70条の12第1項に定める媒介者交付特例に基づき、自己の名称及び登録番号を記載した適格請求書をエンドユーザーに交付することができます。この場合、パートナーは、当社に対し、当該適格請求書の写しを当社の定める方法により交付します。

5 当社は、第1項の期間について、当社所定の方法によりパートナーに対する請求書を発行します。

6 パートナーが支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払います。

7 当社は、パートナーに対して支払うべき紹介報酬その他の債務を、パートナーに対して有する債権と対当額で相殺することができます。

第18条(エンドユーザーへの対応)

パートナーは、エンドユーザーに対し、本製品の利用が当社の利用規約及び当社が定めるライセンス条件に従うことを説明し、これを承諾させます。

2 パートナーは、エンドユーザーに対し、当社が定める仕様、機能、価格及び保証の範囲を超える説明、表示又は保証を行ってはなりません。これに反してパートナーが行った説明又は約束については、パートナーが自らの責任と費用においてこれを処理します。

3 パートナーは、エンドユーザーとの間に生じた紛争を、自らの責任と費用において解決します。ただし、本製品自体の瑕疵に起因する事項については、当社とパートナーが協議のうえ対応します。

4 パートナーがエンドユーザーに対して導入支援、環境の構築、運用の代行、教育その他の役務を提供する場合、当該役務はパートナーとエンドユーザーとの間の別個の契約に基づくものとし、当社はその当事者となりません。当社は、当該役務について一切の責任を負いません。

5 パートナーは、当社がライセンスの発行及び管理のために必要とする範囲で、エンドユーザーに関する情報を当社に提供します。

第19条(サポートの分担)

取次取引により提供された本製品について、エンドユーザーからの問い合わせに対する一次的な対応は、パートナーが行います。

2 当社は、パートナーからの求めに応じ、技術的な事項について当社所定の範囲でパートナーを支援します。

3 本製品のライセンスに関する契約は当社とエンドユーザーとの間に成立するため、当社は、必要と認める場合、エンドユーザーに対して直接対応することができます。

第20条(保守ライセンス)

取次取引において申請できる保守ライセンスは、初期ライセンスに付随する初年度分を対象とします。

2 次年度以降の保守ライセンスは、その都度、パートナーが当社に申請します。

3 保守ライセンスの更新がない場合、当該エンドユーザーは、有効期間の満了後、本製品のアップデートを受領することができなくなります。パートナーは、この旨をエンドユーザーに対しあらかじめ説明します。

4 前項までの申請は、パートナー契約が有効に存続する間に限り行うことができます。パートナー契約が終了した場合、当該パートナーが媒介したエンドユーザーに係る次年度以降の保守ライセンスの更新その他の取引は、第32条第8項から第12項までの定めに従います。

5 パートナーは、エンドユーザーに対し、パートナー契約が終了した場合であっても、エンドユーザーが当社又は当社が指定する他のパートナーを通じて保守ライセンスを更新できることを、あらかじめ説明します。

6 次年度以降の保守ライセンスに適用する定価は、当該保守ライセンスの有効期間の開始日において有効な定価とします。当社が保守ライセンスの定価を変更した場合、価格改定日以後に開始する有効期間から変更後の定価を適用し、既に開始した有効期間については、変更後の定価との差額の請求及び返金を行いません。

第21条(与信及び取引の停止)

当社は、パートナーごとに、未決済の取次取引に係るパートナーの支払債務の合計額についての上限(以下「与信枠」といいます。)を設定することができます。与信枠の額は、個別条件において定め、パートナーに通知します。与信枠の額は、第17条第2項に定める保証の極度額を兼ねます。個人であるパートナーについて与信枠を増額する場合、当社は、当該パートナーの書面又は電磁的記録による同意を得るものとします。

2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、取次取引の新規の申請を承認せず、ライセンスの発行を留保し、又は紹介リンク及び紹介コードを一時的に無効とすることができます。

  • (1) パートナーが第17条に基づく支払を遅滞した場合
  • (2) 与信枠を超えることとなる場合
  • (3) パートナーの信用状態に重大な不安が生じた場合
  • (4) パートナーが本規約に違反し、当社の催告後相当期間内に是正しない場合

3 パートナーが第17条に基づく支払を遅滞し、又は前項第3号に該当した場合、パートナーは、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払います。

第22条(商標及び広告宣伝物の使用)

当社は、パートナーに対し、パートナー契約の有効期間中に限り、本規約に基づく活動の目的のために、当社の商標、商号、ロゴ及び当社が提供する広告宣伝物(以下「当社商標等」といいます。)を使用する、非独占的で、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。

2 パートナーは、当社商標等を、当社が定めるブランドガイドラインの範囲内で使用します。当社が提供する広告宣伝物を改変する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。

3 パートナーは、当社商標等又はこれらに類似する商標の出願若しくは登録を行い、又はこれらに類似するドメイン名若しくはアカウント名を取得してはなりません。

4 当社商標等に関する一切の権利は当社に帰属し、本条の許諾によりパートナーに何らの権利も移転しません。パートナーによる使用から生じる信用は、すべて当社に帰属します。

5 パートナーは、パートナー契約が終了した場合、直ちに当社商標等の使用を中止し、自己が管理する媒体から当社商標等の表示及び紹介リンクを削除します。

6 当社は、パートナーの商号、ロゴ及び所在地を、パートナー一覧の掲載その他の販売促進のために使用することができます。パートナーが掲載の停止を求めた場合、当社は速やかにこれに応じます。

第23条(秘密保持)

本規約において「秘密情報」とは、パートナー契約に関連して、当社がパートナーに対し、書面、電磁的記録、口頭その他の方法により開示した、当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する一切の情報をいいます。個別条件の内容、取次手数料率及び未公表の価格は、秘密情報に含まれます。

2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除かれます。

  • (1) 開示の時点で既に公知であった情報
  • (2) 開示の後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • (3) 開示の時点で既に自ら保有していた情報
  • (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
  • (5) 秘密情報によらずに独自に開発した情報

3 パートナーは、秘密情報を厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、パートナー契約の履行の目的以外に使用してはなりません。

4 前項にかかわらず、パートナーは、法令又は裁判所若しくは監督官庁の命令に基づき開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、パートナーは、可能な限り事前に当社に通知します。

5 パートナーは、当社の求めがあった場合又はパートナー契約が終了した場合、当社の指示に従い、秘密情報を返還し、又は廃棄します。

6 本条の規定は、パートナー契約の終了後3年間、なお効力を有します。

第24条(個人データの取扱い)

当社及びパートナーは、それぞれが自ら取得し保有する個人情報及び個人データ(欧州連合一般データ保護規則その他の適用法令にいう個人データを含みます。以下「個人データ」といいます。)について、それぞれ独立した管理者として、適用される個人情報の保護に関する法令を遵守します。

2 パートナーは、エンドユーザー、その候補者又は見込顧客の個人データを当社に提供する場合、当該個人データを適法かつ公正な方法で取得したこと、並びに当社への提供及び当社による本規約の目的での取扱いについて必要な同意の取得その他の法的根拠及び本人への通知を備えていることを保証します。

3 パートナーは、当社から提供を受けた個人データについて、提供の目的の範囲を超えて取り扱ってはならず、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当社の事前の書面による承諾なく第三者に提供してはなりません。

4 パートナーがエンドユーザーの環境の構築、設定又は運用を受託し、当該環境に存在する個人データを取り扱う場合、当該取扱いについてはパートナーが自らの立場において責任を負い、エンドユーザーとの間で必要な契約を締結します。当社は、当該取扱いの当事者ではありません。

5 当社がパートナーの委託を受けて個人データを処理する場合には、当社とパートナーは、別途、適用法令が求める内容を含むデータ処理に関する契約を締結します。

6 当社又はパートナーは、パートナー契約に関連して取り扱う個人データについて漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、遅滞なく相手方に通知し、その対応について誠実に協議します。

第25条(法令遵守)

パートナーは、本規約に基づく活動に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の適用される法令及びガイドラインを遵守します。

2 パートナーは、本製品及び本製品に関する技術情報について、外国為替及び外国貿易法その他の適用される輸出管理に関する法令を遵守し、経済制裁の対象とされている国、地域又は者に対して本製品を提供してはなりません。

3 パートナーは、本規約に基づく活動に関連して、公務員又はこれに準ずる者に対し、不正な利益の供与その他の贈収賄に該当する行為を行ってはなりません。

第26条(反社会的勢力の排除)

当社及びパートナーは、相手方に対し、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

  • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 当社及びパートナーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3 当社又はパートナーは、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちにパートナー契約を解除することができます。この場合、解除をした当事者は、解除により相手方に生じた損害について、賠償の責任を負いません。

第27条(記録及び調査)

パートナーは、取次取引及び紹介活動に関する記録を、当該取引又は活動の日から3年間保存します。

2 当社は、本規約の違反又は紹介報酬の不正な取得が疑われる合理的な理由がある場合、パートナーに対し、必要な範囲で資料の提出又は説明を求めることができます。パートナーは、これに誠実に協力します。

3 前項の調査に要する費用は、各自が負担します。ただし、調査の結果パートナーによる本規約の違反が確認された場合、当社が要した合理的な費用は、パートナーの負担とします。

第28条(保証の否認及び免責)

当社は、本製品及び当社が提供する情報について、特定の目的への適合性、商品性、完全性、正確性、有用性及び継続的な提供を保証しません。

2 当社は、紹介管理ツールその他の第三者サービスの動作、可用性及び計測の正確性について保証せず、これらの障害、仕様の変更又は終了によりパートナーに生じた損害について、責任を負いません。

3 当社は、当社の利用規約に従い、本製品又は本サービスの内容を変更し、又はその提供を終了することができます。当社は、これによりパートナーの紹介活動又は取次取引に影響が生じた場合であっても、前項と同様に責任を負いません。

4 前3項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

第29条(責任の制限)

当社がパートナーに対して負う損害賠償の責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任の原因となった事由が生じた日以前の12か月間に当社がパートナーに支払った紹介報酬の額と、当該期間に当社がパートナーから第17条第1項に基づき受領した額との合計額を上限とします。

2 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、パートナーに生じた逸失利益、事業の機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害及び結果的損害について、責任を負いません。

第30条(補償)

パートナーは、次の各号のいずれかに起因して当社に対し第三者から請求がなされ、又は当社に損害、損失若しくは費用(合理的な弁護士費用を含みます。)が生じた場合、当社に対しこれを補償します。

  • (1) パートナーによる本規約又は個別条件の違反
  • (2) パートナーが行った表示、説明又は保証
  • (3) パートナーがエンドユーザーに対して提供する役務又はパートナーとエンドユーザーとの間の契約
  • (4) パートナーによる法令の違反

2 当社は、前項の請求を受けた場合、遅滞なくパートナーに通知し、パートナーの求めに応じて防御に必要な協力を行います。

第31条(契約期間及び解除)

パートナー契約に期間の定めはなく、成立の日から、本条に基づき終了するまでの間、効力を有します。

2 当社及びパートナーは、相手方に対し30日前までに当社所定の方法により通知することにより、パートナー契約を解約することができます。

3 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちにパートナー契約を解除し、又はパートナーアカウントの利用を停止することができます。

  • (1) 本規約又は個別条件に違反し、当社の催告後相当な期間内にこれを是正しない場合
  • (2) 第13条各号のいずれかに違反した場合
  • (3) 支払を1か月以上遅滞した場合
  • (4) 登録事項に虚偽の記載があったことが判明した場合
  • (5) 第26条第1項各号のいずれかに該当し、又は同条第2項に違反した場合
  • (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (7) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制執行の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • (8) 解散、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をし、又は事業を停止した場合
  • (9) 6か月以上にわたり紹介取引及び取次取引のいずれも行わず、かつ当社からの連絡に応答しない場合
  • (10) その他、パートナー契約を継続し難い重大な事由が生じた場合

4 前項により解除された当事者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払います。

5 本条による解除は、解除をした当事者による損害賠償の請求を妨げません。

第32条(契約終了時の措置)

パートナー契約が終了した場合、当社は、紹介リンク及び紹介コードを無効とし、パートナーアカウントの利用を終了させます。

2 パートナー契約の終了の日において既に確定している紹介報酬は、1次パートナーについては、第12条第1項に定める最低支払額にかかわらず、同項に定める時期に支払い、2次パートナーについては、第12条第3項に従って支払います。同日において未確定の紹介報酬は、第10条第3項の条件を満たした場合に限り支払います。

3 前項にかかわらず、第31条第3項各号のいずれかに該当することを理由としてパートナー契約が解除された場合、未払の紹介報酬は、その全部が失効します。

4 パートナーは、パートナー契約が終了した場合、第17条に基づく未払の債務その他の当社に対する債務を直ちに支払います。

5 パートナーは、パートナー契約が終了した場合、直ちに当社商標等の使用を中止し、第23条第5項に従い秘密情報を返還又は廃棄します。

6 本製品のライセンスに関する契約は当社とエンドユーザーとの間に成立するため、パートナー契約が終了した場合であっても、既にエンドユーザーに発行された本製品のライセンスは、当社の利用規約及びライセンス条件に従い有効に存続します。この場合、当社は、当該エンドユーザーに対し、直接又は当社が指定する第三者を通じて、本製品に関する連絡、サポート及び保守を提供することができます。

7 当社は、前項の場合において、エンドユーザーに対し、パートナー契約が終了した事実及び以後の連絡先を通知することができます。

8 パートナー契約が終了した場合、当該パートナーが媒介した取次取引に係るエンドユーザーについて、終了の日以後に行われる保守ライセンスの更新、ライセンスの追加その他の取引は、次の各号のいずれかの方法により取り扱います。当社は、その裁量により方法を決定し、当該エンドユーザー及び関係するパートナーに通知します。

  • (1) 当社が指定する他のパートナー(以下「承継パートナー」といいます。)が、当該エンドユーザーに係る取次取引を引き継ぐ方法
  • (2) 当社が当該エンドユーザーと直接取引する方法
  • (3) その他当社が適当と認める方法

9 パートナーは、パートナー契約の終了に際し、承継パートナーの候補者を当社に推薦することができます。当社は、当該推薦を考慮して承継パートナーを決定しますが、これに拘束されません。推薦がない場合又は推薦された候補者が当社の基準に適合しない場合、当社は、自ら承継パートナーを指定し、又は前項第2号の方法によることができます。

10 パートナーは、前2項の取扱いに協力するものとし、当社の求めに応じ、エンドユーザーの名称及び連絡先、ライセンスの内容、保守ライセンスの有効期間、更新の予定その他引継ぎに必要な情報を、遅滞なく当社に提供します。この場合、パートナーは、当該情報の提供について第24条第2項に定める保証を行うものとし、エンドユーザーの同意の取得その他適用法令上必要な手続を了します。

11 第8項の取扱いによりエンドユーザーとの取引が引き継がれた場合、当該エンドユーザーに係る取次手数料は、引継ぎの後に成立する取次取引について、承継パートナーに対して発生します。パートナー契約が終了したパートナーは、終了の日の後に成立する取次取引について、取次手数料その他の報酬を請求することができません。

12 第8項の取扱いは、パートナーがエンドユーザーに対して自ら提供する役務(第18条第4項)には影響しません。パートナーは、パートナー契約の終了に先立ち、又は終了後遅滞なく、当該役務の取扱いについてエンドユーザーと協議し、必要な措置を講じます。

第33条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更することができます。

  • (1) 変更がパートナーの一般の利益に適合するとき
  • (2) 変更がパートナー契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の30日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、パートナーへの通知、パートナーポータル上への表示その他当社所定の方法により周知します。

3 当社は、変更後の本規約への同意を改めて求めることができます。この場合、当社は、パートナーが同意するまでの間、パートナーアカウントの全部又は一部の利用を制限することができます。

4 パートナーは、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生時期までにパートナー契約を解約することができます。効力発生時期の後にパートナーアカウントを利用した場合、パートナーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第34条(権利義務の譲渡禁止)

パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、パートナー契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

2 当社は、本規約に基づく事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、パートナー契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができます。パートナーは、あらかじめこれに同意します。

第35条(連絡、通知)

当社からパートナーへの連絡及び通知は、登録されている電子メールアドレス宛ての送信、パートナーポータル上への表示その他当社が適当と判断する方法により行います。

2 前項の連絡又は通知は、電子メールの送信の時又はパートナーポータル上に表示した時に、パートナーに到達したものとみなします。

3 パートナーから当社への連絡及び通知は、当社が定める方法により行います。

第36条(分離可能性及び存続条項)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

2 パートナー契約の終了後も、第11条、第12条(終了の時点で支払われるべきものに限ります。)、第17条第2項、第3項、第6項及び第7項、第18条第2項から第4項まで、第22条第3項から第5項まで、第23条、第24条、第27条から第30条まで、第32条並びに第34条から第39条までの規定は、なお効力を有します。

第37条(準拠法及び紛争解決)

本規約及びパートナー契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約は、適用しません。

2 パートナーが日本国内に住所又は主たる営業所を有する場合、本規約又はパートナー契約に関して当社とパートナーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3 パートナーが日本国外に住所又は主たる営業所を有する場合、本規約又はパートナー契約に関して当社とパートナーとの間に生じた一切の紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により、終局的に解決されるものとします。仲裁地は日本国東京都とし、仲裁人の数は1名とし、仲裁手続の言語は日本語又は英語とします。仲裁判断は終局的なものとし、当事者を拘束します。

4 前項にかかわらず、当社及びパートナーは、仲裁廷が構成されるまでの間、又は仲裁手続の進行中においても、保全処分その他の暫定的な救済を、管轄権を有する裁判所に申し立てることができます。当該申立ては、前項の仲裁の合意を放棄するものと解釈されません。

5 第3項にかかわらず、当社は、パートナーに対する金銭債権の請求については、パートナーが住所又は営業所を有する国の裁判所に訴えを提起することができます。この場合、パートナーは、当該裁判所の管轄について異議を述べません。

第38条(言語)

本規約は日本語を正文とします。当社が参考のために提供する他の言語による訳文と日本語の正文との間に相違がある場合には、日本語の正文が優先します。

第39条(お問い合わせ)

本規約又はパートナー契約に関するお問い合わせは、次の連絡先までお願いします。

  • 会社名:株式会社basicmath
  • 所在地:〒600-8423 京都府京都市下京区釘隠町255 小川京都ビル2F
  • 連絡先:support@mitsumono.ai